北海道自動車共済協同組合
北海道札幌市東区北３０条東１丁目３-2
理事長　松浦　良一

北自共では、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。また、各種お問い合せ、ご相談に際して、内容を記録あるいは録音させて頂く場合があります。

北自共では、取得した個人情報を以下の目的および後記06.に掲げる目的（以下「利用目的」とします。）に必要な範囲で利用し、法令で定める場合またはあらかじめご本人の同意を得た場合を除き、その目的外には利用しません。
また、北自共では、お客さまにとって個人情報の利用目的が明確になるよう具体的に定めるとともに、個人情報の取得の場面に応じてその利用目的を限定するよう努めます。
なお、個人情報の利用目的を変更する場合は、その内容をご本人に通知するか、北自共の公式ウェブサイト等に公表します。

• （1）共済契約の申し込みに係る引受の審査および共済契約の管理
• （2）共済契約の履行および付帯サービスの提供
• （3）北自共が取り扱う当該契約以外の商品・サービスのご案内
• （4）請求に係る共済事故の調査（関係先への照会を含みます。）
• （5）請求に係る適正な共済金のお支払い
• （6）再共済契約等の締結、再共済契約に基づく通知および再共済金等の請求
• （7）北自共が有する債権の回収
• （8）お問い合せ、ご相談、苦情等への対応
• （9）その他、上記（1）から（8）に付随する業務ならびにお客さまとのお取引および北自共の業務運営を適切かつ円滑に履行するために行う業務

北自共では、以下の場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく個人データを第三者に提供することはありません。
なお、個人データを第三者に提供した場合または第三者から提供を受けた場合は、提供先、提供者の氏名その他法令で定める事項を確認し、記録したうえで、これを保管します。

• （1）法令に基づく場合
• （2）人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• （3）公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• （4）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• （5）利用目的の達成および円滑な業務運営に必要な範囲において、北自共代理所を含む業務委託先、再共済等取引先、他の共済組合・損害保険会社、共済金の請求・支払いに関する関係先等その他個人情報保護法により第三者に該当しないものとして規定された者に提供する場合
• （6）再共済契約等の締結、再共済契約等に基づく通知および再共済金等の請求・支払いに必要な場合
• （7）その他正当な理由がある場合

北自共では、利用目的の達成に必要な範囲において、個人データの取扱いを外部に委託することがあります。
外部に個人データの取扱いを委託する場合には、委託先の選定基準を定め、あらかじめ委託先の情報管理体制を確認するなど、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
また、個人データにかかわる業務の委託を受ける際は、委託契約の範囲において利用（処理）します。

お客さまの健康状態、病歴等の機微（センシティブ）情報につきましては、「中小企業等協同組合法施行規則第158条」および「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン第５条」により、お客さまの同意に基づき業務遂行上必要な範囲で利用するなど、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる場合に利用目的が限定されています。
北自共では、これらの利用目的以外には、機微（センシティブ）情報を取得、利用または第三者への提供は行いません。
また、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定めるものをいいます）につきましては、法令に基づく場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく取得することはありません。

個人情報保護法に基づく保有個人データに関する事項の通知、開示・訂正等・利用停止等に関するご請求につきましては、下記「10．お問い合せ窓口」に記載の窓口までご連絡ください。
北自共は、ご請求された方がご本人または正当な代理人であることを確認させていただくとともに、北自共所定の書式にご記入いただいたうえで手続きを行い、後日、原則として書面にて回答いたします。
なお、保有個人データに関する開示請求につきましては、その回答にあたり、北自共所定の手数料をいただきます。

北自共では、個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他個人データの安全管理のため、個人データの管理に関する取扱規程等に基づく適正な事務処理および安全管理措置に係る実施体制の整備等、十分なセキュリティー対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じます。
また、個人データを利用する必要がなくなった場合は、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

上記08.に係るご請求および個人情報の取扱いに関するご照会、ご相談、苦情等は、下記のお問い合せ窓口までご連絡ください。

北海道自動車共済協同組合（以下「当組合」）が当サイト上に掲載しているすべての内容（文章・資料・画像等）は、各国の著作権法、各種条約およびその他の法律で保護されています。
これらの著作権は、当組合に帰属するほか、第三者の著作によるものである場合は、当該第三者に帰属しています。
営利、非営利を問わず、当サイト上のコンテンツを許可なく複製、転用、販売等二次利用することを禁じます。

外部のサイトから、当サイトへのリンクを設定される場合は、事前に当組合総務部までご連絡ください。

当サイトでは、当組合以外の方が開設・運営するサイト（外部サイト）へのリンクを設置しています。
当組合では、それらのホームページの内容については、一切責任を負うことができません。
リンク先の外部サイトをご利用いただく際は、リンク先ホームページのプライバシー・ポリシーや利用条件をご確認ください。

当組合は、組合員の「相互信頼」「相互扶助」の基本理念に基づいて、組合員の財産の保全およびその経済的地位の向上を図ることに努めてまいります

• （1）当組合は、中小企業等協同組合法、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、その他関係法令を遵守し、自動車共済・自賠責共済の適正な販売・勧誘（普及・推進）に努めます。
• （2）当組合は、ご加入いただく皆様に自動車共済・自賠責共済についての重要事項を正しくご理解いただけるよう努めます。
• （3）当組合は、ご加入いただく皆様に共済に関する知識、共済加入の目的、財産状況等を総合的に勘案し、ご加入いただく皆様の意向と実情に沿った自動車共済の説明に努めます。
• （4）当組合は、ご加入いただく皆様のご迷惑となる時間帯、場所、方法での販売・勧誘（普及・推進）はいたしません。
• （5）当組合は、契約内容等あらゆるお問い合せに迅速かつ丁寧な対応に努めます。
• （6）当組合は、共済事故が発生した場合、迅速・適切・丁寧な対応と共済金の適正な支払に努めます。
• （7）当組合は、ご加入いただく皆様のご意見・ご要望を商品開発や販売活動に生かしてまいります。
• （8）当組合は、ご加入いただく皆様に関する情報を適正に管理し、ご加入いただく皆様のプライバシーを守ります。
• （9）当組合は、上記の「勧誘方針」を遵守するため、健全な組合運営に取り組むとともに、組合事務局の体制整備や職員研修、代理所研修などにより、販売・勧誘（普及・推進）にあたる職員等の教育・指導に努めます。

以上、当組合の勧誘方針は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づくものです。お問い合せやご相談がございましたら、お気軽に下記までご連絡ください。

北海道自動車共済協同組合

当組合は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

当組合は、提供を受けた特定個人情報等を、以下の目的で利用します。

• （１）組合の役職員等以外の皆様の特定個人情報等
  報酬および共済金の支払調書作成事務
• （２）組合の役職員等の特定個人情報等（扶養家族含む）
  給与所得・退職所得に係る源泉徴収票作成事務
  住民税に関する届出事務
  雇用保険の届出事務
  健康保険・厚生年金保険の届出事務
• （３）組合の役職員等の配偶者の特定個人情報等
  国民年金の第３号被保険者の届出事務

組合は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定め、適正な取扱いを実施するために十分な措置を講じます。

当組合における特定個人情報の取扱いに関する質問や苦情に関しては、下記の窓口までご連絡ください。